事業内容

税務会計顧問

税理士との継続した税務サービス支援のことで、定期的に会社を訪問し、経理状況を把握し、年間を通して会社の税務処理や、代理人として税務署への対応をしたり、優遇税制など専門的な知見からのアドバイスを行ったりします。

会計・税務面のアドバイスや納付期限・書類管理など、定期的かつ継続的なサポートを行い、経営者様と一緒に解決策を考えていくビジネスパートナーとしてご支援致します。

などでお悩みの方。
様々なご要望に対応し、面倒な手続きをリーズナブルな価格で代行させていただきます。

対策を立てるには、まず現状を知ることが必要です。
当事務所では、ご所有の財産をリストアップし、評価額を調べ、およその相続税額・贈与税額を試算して、その軽減方法、資金対策、二次相続対策などをご提案いたします。

資金繰りとは、入金と出金のタイムラグの釣り合いを計る事を言います。
つまり、調達と運用の釣り合いを計り、効率良く資金をまわしていく事です。

黒字であっても資金繰りが詰まれば倒産し、赤字でも資金繰りが続けば倒産しません。
資金繰りが悪化した場合には、その原因を把握し、それぞれの原因ごとに対策をとることで会社の体質が不足しない体質に改善していきます。

企業様と親身になって各種融資制度や補助金支援策なども検討しつつ、資金繰り改善に取り組んでいきます。

企業の安定的・永続的な発展のためには、経営者は適切なリスクマネジメントを心がける必要があります。

生命保険・損害保険の活用などにより、お客様の実情に合ったリスクマネジメントの提案を致します。

会計や税務の世界でもOA化はめざましく進んでいます。PCを利用した記帳・給与計算・請求書発行やPC振込・電子帳簿保存法などで仕事の効率化を図りませんか？

私たちは貴社の経理状況に最適なOA環境の導入を提案しお手伝いします。

各種ソフトウエアの導入・初期設定・操作指導・運用管理など、どんなことでもお気軽にご相談ください。

また、SEの経験もありますので、ITのトータルソリューションに向けた提案も可能です。

認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、中小企業・小規模事業者を支援するために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定している公的な支援機関です。
OZマネジメントはこの認定支援機関として国から認定されています。

財務内容や経営状況に関する細かな調査や分析、検討が可能となり、自社の財務状況が「見える化」され、適切な経営判断が迅速に行なうことができるようになります。

また、決算書類や各種帳票類、および事業計画書の信頼性を向上させることができるため、金融機関から融資を受けやすくなるなどのメリットもあります。

一定の業務（一定の建設業、運送業、飲食業など）を行う場合には、知事や大臣、行政庁に対し許認可申請をし、認められた上で営業をしなければなりません。
官公署への許認可業務は、行政書士しかできない法定独占業務です（他の法令で例外がある場合を除きます）。

私たちは、事前相談からスタートし、定款の作り方・事業計画の策定・資金繰り・設立認可申請書類の作成など、トータルでサポートいたします。

今後、日本では、少子高齢化に伴い多くの外国人を受け入れることが予想されます。

外国人労働者を受けいる場合には、入国する前に行う「在留資格認定証明書交付申請」、外国人が入国した後に行う「在留期間更新許可申請」及び「在留資格変更許可申請」等の在留資格諸申請、在留カードに係る申請及び届出、在留カードの受領など外国人が行う申請等など様々な規定があります。

申請取次業務の免許も持っておりますので、ご依頼いただくことにより、スムーズな入国管理局審査や各種手続を行うことができます。